光速不動産投資法を実践する会

収益物件を買い続けるなら、節税のために法人を設立しましょう!ただし、設立方法を間違えると、節税どころか、その法人では物件が買えなくなります!その理由とは・・・

ども。西山です。

不動産投資である程度の収入になれば、節税のための法人設立は必須です。
しかし、ただ会社をつくればいいというものではありません。

作り方はとても重要です。

会社の作り方を間違えると、その会社には銀行は融資してくれません。
また、出資比率を間違えてしまうと、将来ややこしいことになります。

実はこれを間違って融資がつかない人が多いんですよね。
誰も事前に教えてくれませんからね。
不動産投資に関わる内容は、普通の税理士の先生はご存知ないことが多いです。

私は、あなたに失敗してもらいたくありません。
だから、あなたに、不動産投資に絞った会社の作り方を伝授します。

定款のつくり方に要注意! 間違えると融資がつかない?!

社名にカタカナ、アルファベットは手間がかかる?!

推奨は、本人の100%出資?!その理由とは?

資本金はいくらが妥当?使ってもいいの?

法人はいつ設立すればいい?ベストタイミングとは?

金融機関にこれだけは確認しておきたいこととは?

法人化の節税メリットとは?

成長ステージでは赤字はご法度?!

 

このマニュアルはたったの75頁。 
不動産投資に必要な部分のみに絞っています。

このマニュアルさえあれば、司法書士や、行政書士から、この部分をどうするか決めてください、ここはどうしますか?などと聞かれる内容はすぐに回答できます。

でも、会社の名前だけは自分で決めてくださいね。

この不動産投資用法人設立マニュアルを、既に法人を持っている方数人に見ていただきました。 
ある方からは、

こんなこと全部知ってるよ。

不動産に強い税理士、司法書士ときちんと打合せしたら全部アドバイスしてくれるじゃない。

と言われ、またある方からは、

あ、ここ間違ってる!だから融資がつかなかったんだ!

うちの顧問税理士はこんなことを言わなかったよ。

このマニュアルが1万円?それなら十分価値があるんじゃない。

とも言われました。

従って、知っている人には当たり前、知らない人には価値のあるマニュアルです。 
・・・すみません。あたりまえですね。


本気で不動産投資で成功したい方のみご購入をお願いします。

カンタン!不動産投資用法人のつくりかた
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【投資に係るリスク・手数料について】
当商品は、著者と同じような利益が出ることを保証するものではありません。
いかなる投資も価格変動リスクを伴いますので、場合によっては損失を被る可能性があります。

目次

第I部 会社の作り方

会社設立までのおおまかな流れ

  1. 基本事項の決定
    ■ 商号
    ■ 本店所在地
    ■ 事業目的
    ■ 出資者
    ■ 役員
    ■ 資本
    ■ 決算月
    ■ 公告の方法
  2. 会社関係印の作成
  3. 定款作成
  4. 定款認証(公証役場)
  5. 金融機関へ出資金の振込み
  6. 承認承諾書の作成
  7. 登記申請書とその添付書類
  8. 登記申請
  9. 補正確認
  10. 諸官庁への開業届け

会社設立に必要な費用

その他(注意点)

第Ⅱ部 付録

  1. 法人化のメリット
  2. 開業前の経費の取り扱い
  3. 新規法人に融資を受けられるのか
  4. どのタイミングで法人をつくるか
  5. 融資を受けるための決算
  6. 税理士さんを選ぶ魔法のクエスチョン
  7. 法人は会社にばれないの?
  8. 公務員の方、副業禁止規定の回避策
  9. 税務上のよくある質問
  10. 法人税と所得税
  11. マイナンバーについて
  12. 法人番号(マイナンバー)

よくあるご質問

返金保証はありますか?
はい、あります。マニュアルを受け取り後、60日間であれば返品可能です。
返品のご連絡はお問合せフォームまでお願いします。
5営業日以内に全額を返金することを、お約束いたします。
【返品方法】
購入後60日以内にご連絡
お問合せフォーム(info@kosoku-toshi.com)
   ↓
ダウンロードしたファイルを削除
   ↓
ご指定口座まで5営業日以内に全額返金
領収書は発行していただけますか?
当会からの領収書発行は行っておりません。
クレジット決済時のご利用明細、銀行振込時の振込明細をもって、領収書とさせて頂きます。

 

ご注意

次の項目をよく読んで納得いただけた方のみ、ご購入いただくようにお願いします。

  • 本マニュアルの通り法人をつくっても、銀行が必ずしも法人へ融資をするとは限りません。
    その場合は法人をつくっても、法人をつくった経費が無駄となる可能性があります。
    なお、株式会社を作るには最低でも約25万円程度は必要です。
  • 法人は保有するだけで維持コストが必要となります。
  • 本マニュアルを読んでも、「光速マニュアル」のようなワクワク感を得ることはできません。
    本マニュアルは実務用のマニュアルです。
  • 目次を読んでいただければわかるとおり、法人の作り方に的を絞って記載したマニュアルです。節税施策についてはほとんど記載していません。
  • 最終的には顧問税理士さんと打合せが必要な項目を多く含んでいます。
    税務に関しては税理士さんにより見解が大きく異なる場合があります。
  • 本マニュアルはサポート会員へ特典として提供されているものと同一です。
  • ページ数はわずか75頁ほどです。
    ページ単価は割高ですので、ページ単価で考える人は購入を控えた方が良いでしょう。

 

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